４．追試験（試験方法発表掲示）

• 添付するべき証明書類

  試験日当日に登校不能であることがわかる「入院計画書」または医師の「診断書」 診断書については、登校できない理由として入院・病気・ケガに関する具体的な記載があること。

• 添付するべき証明書類（詳細）
  1. 1
     診断書の場合、試験を欠席した日に受診している必要はないが、診断書内に、「今後●日加療を要する。」「◎日に発熱し」等、試験日当日に体調不良あるいは試験日当日は療養が必要であったことを医師の責任において明記していることが必要。
  2. 2
     入院計画書、診断書は、原本を他の用途で使用する場合はコピーでの申請可。
  3. 3
     診断書は、紙発行されたものを原則とするが、病院の都合によりオンライン発行されたものを学生自身でプリントアウトしたものも可。
  4. 4
     入院計画書、診断書は厳封不要なので、学生自身も提出前に記載内容を確認し、追試申請に適した記載（日付や病状等）になっているかを確認すること。
  5. 5
     提出された入院計画書や診断書に疑義がある場合、教務事務センターは「学生に対し、病院での再発行を指示する」か、「直接病院に確認を取る」場合がある。

• 添付するべき証明書類

  医療機関の発行する出校停止期間と登校可能日が記載された「診断書」又は医療機関が記載し証明した大学所定の書式である「学校感染症登校可能証明書」。

• 添付するべき証明書類（詳細）
  1. 1
     申請に際しては、本学指定書式である「学校感染症登校可能証明書」の利用を強く推奨する。診断書の場合、記載内容が不十分で受理できない場合がある。「学校感染症登校可能証明書」は、RIKKYO PORTALからダウンロードすること。
     • 各種申請書ダウンロード（教務手続き関連書式） 
  2. 2
     診断書の場合、出校停止期間や登校可能日の記載が不十分（あるいは記載がない）な場合が多いので発行に際しては病院に正しく説明すること。記載が不十分な場合は受理しない。
  3. 3
     診断書において、罹患時と治癒時の受診医療機関が異なった場合は、治癒時の医療機関において「出校停止期間についての証明」が受けられない場合があるので注意が必要である。受診医療機関を変更する場合は、罹患時に受診した医療機関が発行する「罹患日記載がある『診断書』」を必ず取得しておくこと。こうすることにより、罹患時に取得した「診断書」と治癒時に受診した医療機関が発行する「治癒日と登校可能日の記載がある『診断書』」の２種類をもって「出校停止期間についての証明」とすることが可能となる。
  4. 4
     インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症以外の学校感染症罹患による欠席を証明する書類は、療養終了日以降の日付で発行されている必要がある。
  5. 5
     出校停止期間中に受験した筆記試験科目は無効になるので注意すること。
  6. 6
     「学校感染症登校可能証明書」・診断書は厳封不要なので、学生自身も提出前に記載内容を確認し、追試申請に適した記載（罹患期間・登校可能日）になっているか確認すること。
  7. 7
     診断書、「学校感染症登校可能証明書」は、原本を他の用途で使用する場合はコピーでの申請可。
  8. 8
     診断書、「学校感染症登校可能証明書」は、紙発行されたものを原則とするが、病院の都合によりオンライン発行されたものを学生自身でプリントアウトしたものも可。

• 添付するべき証明書類

  本人作成の「事情書」およびその事実を明らかにするもの（死亡に関する公的証明書、会葬礼状等）

• 添付するべき証明書類（詳細）
  1. 1
     事情書には、亡くなった方と学生本人の続柄を明記すること。
  2. 2
     事情書には、葬儀等の日程、事情書の作成日、学生番号を記載するほか、学生本人が直筆で署名すること。本文部分はワード等でも可。
  3. 3
     移動日も忌引申請する場合は、事情書に移動日・移動時間・移動方法等について具体的に記載し、合理的な申請であることを自ら証明すること。
  4. 4
     葬儀等とは直接関係のない事由（例：家族が早めに現地にいくため）の場合、移動日が忌引として認められない場合がある。
  5. 5
     3親等以内の血族または姻族とは次を指す。血族―父母・子、祖父母・兄弟姉妹・孫、曾祖父母・伯叔父母・甥姪・曾孫。
     姻族―配偶者の父母・子の配偶者・配偶者の子（配偶者の前婚における子など）、配偶者の祖父母・配偶者の兄弟、姉妹・孫の配偶者・配偶者の孫（配偶者の前婚における孫など）・兄弟姉妹の配偶者、配偶者の曾祖父母・配偶者の伯叔父母・配偶者の甥姪・曾孫の配偶者・配偶者の曾孫（配偶者の前婚における曾孫など）・甥姪の配偶者・伯叔父母の配偶者。
  6. 6
     死亡診断書等の証明書類は、原本を他の用途で使用する場合はコピーでの申請可。
  7. 7
     死亡診断書等の証明書類は、紙発行されたものを原則とするが、病院の都合によりオンライン発行されたものを学生自身でプリントアウトしたものも可。

• 添付するべき証明書類

  交通機関発行の遅延証明書

• 添付するべき証明書類（詳細）
  1. 1
     遅延証明書の裏面に、「学生番号」「氏名」「試験日」「試験時限」「試験科目名」を明記すること。
  2. 2
     交通機関とは「電車」「公共バス」「飛行機」を指す。

1. ⅰ
   事件・事故の当事者となり試験当日に登校できなかった場合
2. ⅱ
   事件・事故に遭遇し、警察の聴取や人命救助等を行ったため、試験当日に登校できなかった場合
3. ⅲ
   自然災害・火災等により、自宅の損傷や、復旧作業または自宅からの避難が発生し、試験当日に登校できなかった場合

• 添付するべき証明書類（ⅰ～ⅲ共通）

  本人作成の「事情書」および官公庁や医療機関、保険会社、鉄道会社等が作成した客観的事実がわかる書類

• 添付するべき証明書類（詳細、ⅰ～ⅲ共通）
  1. 1
     事情書には、事件・事故等の詳細（時系列など含む）を記載し、当該試験を受験できなかった合理的な理由を自ら証明すること。
  2. 2
     事情書には、事情書の作成日、学生番号を記載するほか、学生本人が直筆で署名すること。本文部分はワード等でも可。
  3. 3
     「官公庁や医療機関、保険会社、鉄道会社等が作成した客観的事実がわかる書類」は、原本を他の用途で使用する場合はコピーでの申請可。
  4. 4
     「官公庁や医療機関、保険会社、鉄道会社等が作成した客観的事実がわかる書類」は、紙発行されたものを原則とするが、官公庁等の都合によりオンライン発行されたものを学生自身でプリントアウトしたものも可。
  5. 5
     「官公庁・医療機関・保険会社・鉄道会社等が作成した客観的事実がわかる書類」の準備に時間がかかる場合は、その他の書類をすべて用意し、追試申請の際に、教務事務センターへその旨を申し出ること。申し出の際には、「どの機関に対し」「どのような書類の作成を依頼し」「いつそれが発行されるか」を明示すること。大学が個別に定める期日までに提出できない場合、不受理となるため最大限速やかな発行を官公庁等に依頼すること。

• 添付するべき証明書類

  実習・体験期間証明書

• 添付するべき証明書類（詳細）

  実習・体験期間証明書については、学校・社会教育講座事務室にて発行を受けること。

※インターンシップ、セミナー、説明会、卒業生訪問などは対象とならない。

• 添付するべき証明書類

  本人が受験したことを証明する受験先機関発行の証明書（就職試験の場所、日時を明記。社印が押印されていること。）

• 添付するべき証明書類（詳細）
  1. 1
     受験先機関が発行する証明書の準備に時間がかかる場合は、当該就職試験があったことがわかる資料（人事からのメール等）を暫定的に用意し、期日までに追試申請を行うこと。追試申請の際に、教務事務センターへ証明書の提出が遅れる旨を申し出ること。申し出の際には、「いつそれが発行されるか」を明示すること。大学が個別に定める期日までに提出できない場合、不受理となるため最大限速やかな発行を受験先機関に依頼すること。
  2. 2
     受験先機関の都合により社印の押印などが困難な場合は、追試申請の際にその旨を申し出るとともに、教務事務センターから受験先機関へ問い合わせる場合があるので、採用担当者の連絡先を教務事務センターへ報告すること。
  3. 3
     移動日、移動時間も追試申請の対象となるが、個人的事情により数日前に移動するなど合理性が認められない場合は、申請の対象としない。合理性を自ら証明するため「事情書」を作成し、移動日・移動時間について説明することは、これを認める。
  4. 4
     事情書には、事情書の作成日、学生番号を記載するほか、学生本人が直筆で署名すること。本文部分はワード等でも可。

• 添付するべき証明書類

  受験票のコピー

1. ⅰ
   日本オリンピック委員会（JOC）に加盟する団体または日本パラリンピック委員会（JPC）に加盟する団体による要請に基づく、日本代表としての競技大会およびそれに付随して行われる練習活動への参加あるいは帯同（合理的な期間での移動を含む。）
2. ⅱ
   JOC加盟団体以外の団体による要請であって、定期試験開始前に大学によって日本代表としての活動と認めるのが相当であると承認されたものについて、上記ⅰを準用する。
3. ⅲ
   日本以外の国または国に準じる地域等の代表に選出された学生については、上記ⅰ,ⅱを準用する。

• 添付するべき証明書類

  ⅰ 日本代表として選出されたことを示す派遣元団体が発行した文書。当該文書だけでは情報が不足している場合は、本人作成の「事情書」を求める。

  ⅱ,ⅲ 上記ⅰを準用する。（事前の相談時に指示する。）

• 添付するべき証明書類（詳細）
  1. 1
     ⅱ,ⅲの事由で追試験申請を行う場合は、定期試験開始前に教務事務センターへ申し出て事由に該当するかの確認を受けること。
  2. 2
     事情書には、事情書の作成日、学生番号を記載するほか、学生本人が直筆で署名すること。本文部分はワード等でも可。
  3. 3
     「日本代表として選出されたことを示す派遣元団体が発行した文書」は、原本を他の用途で使用する場合はコピーでの申請可。
  4. 4
     「日本代表として選出されたことを示す派遣元団体が発行した文書」は、紙発行されたものを原則とするが、派遣元団体の都合によりオンライン発行されたものを学生自身でプリントアウトしたものも可。

• 添付するべき証明書類

  裁判員選任手続期日における裁判所への出頭の場合は出頭した裁判所で出頭日の証明を受けた「選任手続期日のお知らせ（呼出状）」、裁判員に選任された場合は出頭した裁判所の発行する裁判員職務従事期間についての「証明書」

• 添付するべき証明書類

  （該当する事由がある場合は試験方法発表掲示の変更履歴へ公表する。）